最近の異常気象で暑い日が多すぎる！
誰だって茹だるような暑さの中でキャンプなんてしたくないし、水の枯れた山々を縦走することほどしんどいことはない。でもキャンプもしたいし、山だって登りたい・・・。ぶっちゃけ、台風が増えると緊急工事が増えて緊急出動も増えて大変じゃん！ これはもう、我々のような小さい企業も環境のためにできる事をするしかない！
ってわけで、ホクエイ電設では環境のために、脱炭素とクリーンエネルギーを導入・推進することにしました。大企業のようにはいかないけど、まずは小さなことから。
（top画像：上高地・河童橋から穂高連峰を望む）
日本のCO2排出量は世界5位の多さ
年々減少しているとはいえ、日本のCO2排出量は世界5位を占め、フランス、イギリス、イタリアの3か国を合わせたものよりも多いのが現状です。
為替の影響や産業の違いなど、様々な要因があり単純に比較できないのですが、各国との違いを参考までに簡単に比較してみましょう。
イギリス、フランス、イタリアと比較
GDPを比較すると、日本の5兆3781億ドル（2021年度）に対し、フランス、イギリス、イタリアの3か国合わせたGDPが8兆1692億ドルとなります。CO2排出量は3か国合わせても日本より少ないにも関わらず、GDPは日本の1.5倍以上あるため、日本は生産力当たりのCO2排出量が極めて多いことが分かります。
ちなみに、GDP当たりのCO2排出量は以下のようになります。
- フランス 0.15kg/ドル
- イギリス 0.15kg/ドル
- イタリア 0.19kg/ドル
- 日本 0.20kg/ドル
一人当たりのCO2排出量も多い日本
3か国と日本の人口を比較してみると、日本の1億2610万人に対して、3か国合わせて1億9400万人となります。3か国合わせて1.5倍以上の人口ですが、日本よりも少ないCO2排出量です。日本は国民一人当たりのCO2排出量も多いことが浮き彫りになります。
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）より
こうして見ると、CO2削減について、日本はまだまだ削減の余地がありそうです。特に、ヨーロッパ諸国のように個人が環境に対して敏感になることが必要で、小さな企業も、真剣に取り組むべき姿勢が大切と思われます。
再生可能エネルギー100％の電力を導入
ホクエイ電設では、再生可能エネルギー100％の電力を近日中に導入予定です。 社内において、CO2排出量実質ゼロの電気を使用することで、環境への負荷を低減します。
事務所と社宅の照明をLED化
さらに、事務所と社宅のほぼすべての照明をLEDに取り換えてあります。LED照明は蛍光灯と比べて約83％のCO2削減効果があると言われています。 また、給湯器をヒートポンプ方式のエコキュートに交換し、温水洗浄便座も常時保温式から瞬間温水式に交換することで、さらなる省エネに貢献しています。
電気自動車の導入
弊社では、現場調査などの際に使う自動車を環境負荷の低い電気自動車に2025年度中に更新予定です。 電気自動車は製造時におけるCO2排出量はガソリン車よりも多くなるものの、およそ20,000kmを越えたあたりから電気自動車のほうがCO2排出量が少なくなります。 長く大切に乗ることで、環境への負荷が減ります。
廃材リサイクルの実施
作業中に出たコンクリートなどの廃材を細かく分別し、所定の場所へ運び処分することで、リサイクルしやすい状態を維持しています。加えて、廃棄物の削減などにも積極的に取り組んでいます。
電柱レンタル始めました
ホクエイ電設では、業界初となる「電柱のレンタル事業」を始めました。 電柱を作る際には莫大なCO2が発生するわけですが、電柱をリサイクルすることでCO2を大きく削減できます。 工事の都合で1年～2年程度という短期間で使い終わった電柱も、従来は処分されていましたが、処分するのにもCO2が発生するので、作る時と処分する時の2重に発生することになります。 この電柱を買い取り方式からレンタル方式にすることで、電柱をリサイクルし、CO2を大きく削減することが狙いです。
環境教育の徹底
また、環境社会検定（eco検定）をはじめ、環境法令検定や省エネ・脱炭素エキスパート検定などの社員による取得を推奨しています。 勉強して資格を取得して終わりではなく、社員一人ひとりが自分の頭で考え、持続的に環境に配慮できる企業を目指します。
CO2CO2スマート宣言事業所に登録しました
ホクエイ電設は、このたび「CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所」に申請・受理・登録されました。（登録番号：S-2178-1 および S-2178-2） CO2CO2（コツコツ）スマート宣言事業所とは、CO2削減のために行政が推進する制度で、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入等、地球温暖化対策に積極的に取り組む企業を審査し、CO2削減につながると判断されると、審査の末に認定される制度です。